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実在する法律、法学上存在する概念としての法律、について

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実在する法律には、国の基幹となる憲法をはじめ、市民法(民法の別名)、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、会社法(かつては商法の会社編だったものの、その後は法改正によって個別法となったもの)、独占禁止法、労働基準法、破産法、会社更生法、民事再生法その他各種法律、といったものです。法律には強制力が在り、違反した場合は罰則等が科されることになります。また、広義では内閣が定める政令や各省庁が定める命令等も法律に該当することになります。

法律には、実体法と手続法とが在ります。各種権利義務について定めている法律のことを、実体法といい、例えば民法や商法等が該当することになります。また、法律には一般法と特別法が存在しており、特別法は一般法に優先するという「法諺」が在ります。一般法というのは、民法みたいに基本原則そのものを言い、特別法というのは一般法で広く適用されているルールの内、特定の部分について適用されている法律のことをいい、例えば民法で定める雇用契約の部分について、労働に関する法律である労働基準法とが接触する場合は後者が適用されることになります。手続法というのは、民法や商法、その他各種特別法に規定されている権利義務について実現する場合の法律をいいます。司法機関である裁判所等に手続きをすることが定められており、私人間もしくは私人と行政機関等との関係について、裁判所との関係も含めている法律のことをいいます。司法機関での手続きについて詳細に規定が載っている法律のことをいいます。

法律には、法学上存在する概念も「法律」とされています。例えば、破産法、民事再生法、会社更生法といった法律群のことを「倒産法」と呼んでいることがあり、独占禁止法等の法律について、学問上は「経済法」と呼ぶことがあります。また、行政手続法や行政訴訟法、その他行政に関する法律群のことを「行政法」と読んだり、労働基準法や労働組合法といった労働に関する法律を「労働法」と呼んだり、労働法だけでなくて社会保険等に関する法律全般を「社会法」と呼んだりします。会社法については、現在は実体法となっています。この法律ですが、かつては商法の会社編に属しており、学問上は「会社法」と呼んでいました。今後、ある法律について法改正がされることもあるといえますし、かつては学問上の概念だったものが実体法になることもあり得ないとは言い切れないといえます。

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